Vol.3 我日々思ふ 海外のメディア
東日本大震災に関連して、多くの報道がなされている。
これまで、政治や東電やメディアなどの癒着?によってひた隠しにされてきた
情報が、堰を切ったようにあふれだしている。
エネルギー問題、日本のエネルギー政策は、エネルギーの需給バランスの問題というよりも、東電を含めた官僚体質と、政治や関連企業や、メディアなどなどの権力や資金を通じた結託、癒着に問題があるように感じる。
International Herard Tribuneは、原発への依存を回避する、今後のエネルギー政策について考える政界の動きについての記事の中で、次のように書いている。
"It may indeed be difficult for members of the Democratic Party, and of the main opposition group the Liberal Democratic Party, to make a drastic shift in energy policy because many of them have received the support of companies and labor unions in the nuclear power industry." ( A legislative push for new energy, International Herald Tribune 28.04.2011)
民主党と自民党のメンバーにとっては、エネルギー政策を大幅に転換することは困難であろう。彼らは、原子力産業の企業や労働組合から支持を受けているのだから。
今さら言うことでもないし、既に様々な方々がそうコメントしているように、日本には、権力集中型から、権力分散型、ボトムアップ型への転換が今求められている。
Miki
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